「共謀罪関連法案」がほぼ通りそうなので


将来的に探検活動への悪影響は必ずあるようだ

「共謀罪関連法案」がほぼ通りそうなので、めぼしい大学探検部においてはそのとおりと言える。たぶん余計な要件が増えるし、よくある本来は単なる馬鹿げた話としての査証手続きのトラブルなども原因に、深刻なレッテルになりかねない。法律の拡大解釈の危険性はもちろん、自分たちではなくとも、他の類似団体トラブルのとばっちりを受けて致命傷を負ってもおかしくない状況にはなる。

探検などしようものなら、関連する動きはすべて「共謀罪関連法案」の対象とされておかしくないので、無邪気に探検を思いついたり計画しづらくなるだろう。

探検部に必要なスキル

当然だがこれからも、学生といえど、より意識的に社会的な感性を持って、事業や交渉事として探検に取り組んでいくスキルは必要だ。もとより、海外の団体・機関と協力体制を組むような時、交渉相手はすべて大人だし、「日本の立命館大学」の暖簾も最大限有効活用すべき。お金や条件を交渉しなければならない場面も多分にあるのだ。

なので探検部の学生1人ひとりは他の学生よりも常に一皮むけていないといけないので、もしまだむけてないなら手術でもしておいた方がよい。そこいらへんのイベサー程度の探検部があるならば、立命館のような探検部たちや活躍している学生たちにとっては迷惑でしかない。

結局のところ共謀罪関連法案については、後から言っても遅いという類いの話で、肝心なことはすべて中央で勝手に進められている。こういう政治・国際関連の話題は最近流行っているのだが、メディアをフィルターして見る構図は一辺倒で、発言力ありそうな著名人や評論家、コメンテーターたちを取材で取り上げ一応アンチを据えておいて、情報の体裁を整えたようにして、結果的にはお茶を濁したまま事態は進行している。

後の祭り状態を打開するには

共謀罪関連法案は私たちからすればデメリットこそあれメリットはないのだが、こういったよくある後の祭状態をどう打開していくかというと、その答えはただ1つであって、1人ひとりが投票に行って選挙権を行使し、選挙によって代表者を立法・行政に参加させることだ。

反対を騒いだりデモしたりするのはよい。アンチを気取ったってよい。しかしながらこれが選挙権の行使につながっていないのならば、馬鹿げた話で信用ならない。

大学探検部の立場になって思えば…

選挙権年齢は18歳からになったが、ただ悲しいかな、キャンペーン効果もあってか18歳の投票率はある程度高かったものの、半分以上が大学生であるはずの19歳の投票率は10ポイント以上も差をつけて低かった。

さて探検部員も含む大学生たちは何を考え、どうしたいのだろう。

大学探検部は貴重な指標のひとつだと勝手に思っているのだが、いまその存在自体が危機的状態であることが切ない。


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